アメリカが待った！ 中国の検閲ソフト搭載義務付け、米政府が撤回を求める書簡を送付

以前に、中国政府が、
中国国内のインターネット利用者に対して、

検閲ソフトを導入することを
義務付けしたことをカキカキしましたが、

なんと、アメリカ政府が待った！をかけたようです。

米通商代表部（USTR）は中国商務部に対し書簡を送付し、中国が国内で新規に販売されるすべてのPCに特別なフィルタリングソフトウェアをインストールするよう義務付けた件で、この措置を撤回するよう求めた。

書簡は米国時間6月24日、Ron Kirk通商代表とGary Locke商務長官の連名で中国商務部に送付されたもので、7月1日以降に中国国内で新規に販売されるすべてのPCに搭載が義務付けられた「Green Dam Youth Escort」ソフトウェアは、世界貿易機関（WTO）の規則に違反するとの懸念を表明している。

書簡ということは、注意警告みたいなもんかな？
だから、圧力まではいかないので、
効果はあまりないと思いますが。

それでも、他国が介入してくるのはおもしろいですね。
日本の施策とかにもチャチャ入れてこないかなｗｗｗｗ

でも、基本的には、
国外の施策に対して、チャチャを入れるのって、
あまりよくないことだと思うんですけどね。

まあ、今回の検閲ソフトに関しては、
何かと問題がありそうな感じもしますけど、
やっぱり国内の問題なんですから、
国内で解決すべきでは、と思ってみたり。

ニュース元　CNET Japan　中国の検閲ソフト搭載義務付け、米政府が撤回を求める書簡を送付

以上、ニュース元より一部抜粋。